公益財団法人前川ヒトづくり財団

少子高齢化が進むなか，改正高年齢者雇用安定法が令和3年（2021年）4月から施行されたことにより，定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主と，65歳までの継続雇用制度を導入している事業主は，70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となりました．同じく，3月1日から障害者雇用促進法の改正により企業における障害者雇用率が0.1%引き上げられ，2.3%になりました．いづれにしても企業にとって総人件費が上がることにつながり，コロナ禍の中，厳しい舵取りが必要になります．
2019年に当時の中西経団連会長は，改正高年齢者雇用安定法が施行されることを意識して，「働き手の就労期間の延長が見込まれる中で，終身雇用を前提に企業運営，事業活動を考えることには限界がきている．外部環境の変化に伴い，就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい．利益が上がらない事業で無理に雇用維持することは，従業員にとっても不幸であり，早く踏ん切りをつけて，今とは違うビジネスに挑戦することが重要である．」と，定例の記者会見で述べられました．
一方，一昨年からのコロナパンデミックで，本来の働き方改革の目的とは違うものの，一気に進んだテレワークも，当初，自宅のみでしか行えないスタイルだったものが，LINE，メルカリなどWeb大手や今年に入ってヤフー迄も，全国どこでも住める制度を導入したことで，「WorkfromHome」から一気にワーケーションにも通じる「WorkfromＸ」と，場所を問わず，その時，居る場所で働く，と言った考え方に入ったような気がします．更にこのような状況に社内に変革を起こそうと，副業人材を受け入れる企業も増え，ビザスクのようなスポットコンサルやJOINSのように地域中小企業向け，低価格型副業プロ人材紹介サービスが順調に業績を伸ばし，こういったところで，定年前後のシニア層の活躍が始まっています．
そこで，第7回シンポジウムでは，定年に焦点を当て，まず，神戸大学大学院人間発達環境学研究科の齊藤先生に，現代のライフサイクルの中で，ミドル・シニア層は，定年退職をどのように捉えているのか，お話頂きます．次に，法政大学大学院政策創造研究科の石山先生に，役職定年，定年再雇用，と繋がるライフステージを生きるミドル・シニア世代の実態に付いて，お話頂きます．その後のパネルディスカッションでは，研究者として定年後に自らセカンドライフ・アクティベーションアカデミーを立ち上げた，元産業総合研究所の研究者であった岩田先生にも加わって頂き，定年後のライフステージについて議論を深めていきたいと思います．

13:30～　
Ⅰ. 注意事項の説明と主催者挨拶
伊東 一郎　公益財団法人前川ヒトづくり財団理事長
Ⅱ. 基調講演 Ⅰ（40分）
13:40～14:20
齊藤 誠一 先生　神戸大学大学院人間発達環境学研究科 准教授　　
「個人が定年退職に向けてどのように対応していくか」
Ⅲ. 基調講演 Ⅱ（40分）
14:20～15:00
石山 恒貴先生　法政大学大学院 政策創造研究科 教授
「ミドル・シニア世代のキャリアの実態」

15:00～15:05

休憩

Ⅲ.パネルディスカッション（60分）
15:05～16:00
パネリスト　齊藤 誠一先生　　
セカンドライフ・アクティベーションアカデミー会長　岩田 敏彰氏
司会：石山 恒貴先生　法政大学大学院 政策創造研究科 教授

シンポジスト紹介

齊藤 誠一（さいとうせいいち）先生　

神戸大学大学院人間発達環境学研究科 准教授　

東京学芸大学教育学部卒業，東京学芸大学大学院教育学研究科修了，筑波大学大学院心理学研究科単位修得退学．上越教育大学学校教育学部助手，神戸大学教育学部講師，神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授．臨床心理士，公認心理師．研究活動：思春期の身体発育と心理的適応，中年期の危機と心理的適応，阪神淡路大震災／東日本大震災の心理的影響など．心理臨床活動：神戸市教育委員会スクールカウンセラー，姫路市教育センタースーパーバイザーなどに従事．社会活動：神戸市社会教育委員，神戸市立図書館協議会委員など歴任．

石山恒貴（いしやまのぶたか）先生  

法政大学大学院　政策創造研究科　教授