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超管理社会という不都合な真実～現実化するテクノクラシー「日本の1984年」～

Name: 超管理社会という不都合な真実～ 現実化するテクノクラシー「日本の1984年」～
Start: 2024-01-21T10:00:00+0900
End: 2024-01-21T12:00:00+0900
Location: 新富区民館(東京都中央区)
Rating: 4

2024年1月21日(日) 10:00〜12:00

興味ありリストに追加する興味ありリストに登録済み興味あり5人

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オーウェルのSF小説『1984年』。IT技術の進歩やAIの社会実装が社会や人々の意識を一変させつつある。自由のない監視社会へと進む日本の実態を解き明かします

会場	新富区民館(東京都中央区)
住所	東京都中央区新富 1-13-24　7号室地図
料金制度	有料イベント
ジャンル	社会／コミュニティ > 政治
タグ	個人情報プライバシー保護情報セキュリティ AI ハイブリッド戦争人口知能テクノクラシースマートシティ監視社会
事務局	超管理社会という不都合な真実セミナー事務局お問合せ ※当イベントは上記の事務局によって企画・運営されており、(株)こくちーずは関与しておりません

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イベント詳細

超管理社会という不都合な真実
～現実化するテクノクラシー「日本の1984年」～

　英作家ジョージ・オーウェルの『1984年』、まだGHQ下にあった1949年に刊行されたディストピア世界を描いたSF小説。それがGoogleに代表されるグローバル米IT企業が牽引するIT技術の著しい進歩やAIの急激な社会実装によって、現実に進行しつつある事実をご存じでしょうか。マイナンバーやスマートシティなどが社会や人々の意識も変えつつある今、技術により自由を奪われた監視社会が日本でどう進みつつあるのかを解き明かします。

ご参加の程、心よりお待ちしております。

※注意※
・IT技術や専門用語を知らなくても、どなたにでも聞いて頂ける内容です。
・超管理社会という不都合な真実、は当セミナーのシリーズ全体タイトルであり、
各セミナーの主題と必ずしも大きな相関関係あるものではありません。

セミナー内容
（１）はじめに
（２）政府デジタル化施策の全貌
（３）AIの社会実装、変わりゆく社会と人々の認識
（４）テクノクラシーで再構築される日本
（５）質問タイム
※目次は構成検討上、変更となる可能性があります

セミナー要項
【日時】2024年1月21日（日）10:00～12:00（開場：9時30分）
【セミナー参加費】1,600円
※懇親会は当日、参加者を募って近くの飲食店にて開催予定
＜お申込み後のキャンセル対応について＞
大変申し訳ございませんが返金対応は致しかねます。
事務対応ほか、様々なケースを検討した結果ですのでご了承願います。
＜決済方法の変更について＞
会場での現金支払い継続が難しくなった事などあり、今回より事前決済に変えさせて頂きました。コンビニ端末もしくはクレジット決済による事前受付としており、
当日現金決済は、拒否させて頂く場合があります。
ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

【会場】新富区民館　東京都中央区新富 1-13−24 　
　※受付け手続きのため、必ず10分前には到着願います。
　※アクセスなどの詳細はこちら

東京メトロ　日比谷線/A3出口　徒歩５分

JR京葉線八丁堀駅/A3出口　徒歩５分

中央区コミュニティバス(江戸バス)［北循環］新富区民館（30番）

【講演者】南谷雪乃
　IT業界を20年以上経験。デジタル庁に興味を持ち調べる中でそこに潜む多くの課題について知るに至り、多くの人に広く知ってもらうため2021年より活動を開始。
【Twitter】オーレリィ（@Auralee_Aube）
【お問合せ】annai2021@tutanota.com
　※電話番号はダミーで通じません。ご注意ください。
【ご注意事項】
　・会議室内でのお食事はご遠慮ください。
　・あらゆる強要、勧誘、迷惑行為は禁止とさせて頂きます。
【免責事項】
　社会情勢やデジタル通貨等の動きは刻一刻と変化しています。
　時間経過により、本内容とズレが後日生じる場合がございます。
　あらかじめご了承ください。

セミナー開催における個人情報の取り扱いと利用目的について

| 主催者兼個人情報保護管理者
南谷雪乃

| 個人情報の利用目的について
・サービスに関する情報提供・案内・連絡
・セミナー当日の受付けと代金請求
・今後の活動に向けた参考情報
・問合せ対応

| 個人情報の第三者提供
基本ございません。ただし法令の定めによる開示請求があるなど、
やむを得ない事情ある場合は、必ず本人への事前同意の後とします。

| 個人情報の取り扱いの委託
・なし

| その他
お預かりした個人情報は、セミナー開催日より2年内を目途に消去及び処分します。
領収書の求め等、税を中心とした対応のため相当期間として2年を設定しています。
当該期間中に法令による定めに変更があった場合、止むを得ず、
事前予告なくその期間を延長する事についてご了承願います。

以上

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