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税理士法人青葉会×TSON

Name: 税理士法人青葉会×TSON
Start: 2022-11-12T14:00:00+0900
End: 2022-11-12T17:00:00+0900
Location: タイムオフィス名古屋
Rating: 4

2022年11月12日(土) 14:00〜17:00

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金融資産で相続対策できる方法

会場	タイムオフィス名古屋
住所	愛知県〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2丁目41-10 3階4階6階アストラーレ　6F 地図
料金制度	無料イベント
ジャンル	ファイナンス／お金 > 税金
タグ	不動産投資
事務局	株式会社TSON 首都圏事業部ファイナンス課お問合せ ※当イベントは上記の事務局によって企画・運営されており、(株)こくちーずは関与しておりません

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イベント詳細

税理士法人青葉会とTSONの合同セミナーです。

内容は

改正の時期は？→最短の令和5年度改正ならば、駆け込み贈与のチャンスは令和4年中と令和5年の改正日前（目安は3月31日）までのあと2回だけ！

暦年贈与改正点は？→①暦年課税制度廃止（贈与はすべて相続時精算課税・110万円の無税枠が無くなる可能性）②暦年課税制度強化（生前贈与加算の年数引き延ばし→3年前という年数を5年・10年・15年と伸ばして暦年贈与の利用制限をする）
対処法→令和4年中に、基礎控除110万円を有効活用し生前贈与を計画的にやり尽くす。もしくは相続時評価額が圧縮される資産に組み替えておく。
方法は早い時期に相続評価額を圧縮する形で！しかも分けやすく利回りも付く方法をご紹介いたします。

一昨年12月の令和3年度税制改正大綱では（3年連続で）「基本的な考え方」に相続税と贈与税の一体課税の可能性の明記があり、資産移転の時期に中立的な相続税・贈与税の検討がされています。「格差の是正」を大義名分に、富裕層から税金を取り、公平性を高める狙いがあるものの、事前に対策すれば、合法的に負担を減らせる筆頭だった「生前贈与」が早ければ令和5年度税制改正で「禁じ手」となり、相続税の大増税時代を迎えることになりそうです。しかし、生前贈与を利用するのは富裕層に限った話ではなく、すべての国民にかかわります。改正前後での生前贈与の利用を含めた相続税対策をご紹介します。