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超管理社会という不都合な真実～ガバメントクラウドにみる政府のここがおかしい!デジタル化政策～

Name: 超管理社会という不都合な真実～ガバメントクラウドにみる政府のここがおかしい!デジタル化政策～
Start: 2023-02-26T10:00:00+0900
End: 2023-02-26T12:00:00+0900
Location: 新富区民館(東京都中央区)
Rating: 4

2023年2月26日(日) 10:00〜12:00

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超管理社会という不都合な真実～ガバメントクラウドにみる政府のここがおかしい!デジタル化政策～

戸籍を始めとする個人情報を預かる全国地方自治体は今、政府からそのシステムを丸ごと米国クラウド引っ越しせよと迫られています。この施策について分かり易く解説します。

会場	新富区民館(東京都中央区)
住所	東京都中央区新富 1-13-24　7号室(2階) 地図
料金制度	有料イベント
ジャンル	社会／コミュニティ > 行政・地方自治体
タグ	管理社会スマートシティデジタル庁ガバメントクラウド GAFA マイナンバーマイナンバーカードプライバシー保護個人情報 ISMAP
事務局	超管理社会という不都合な真実セミナー事務局お問合せ ※当イベントは上記の事務局によって企画・運営されており、(株)こくちーずは関与しておりません

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イベント詳細

超管理社会という不都合な真実
～ガバメントクラウドに見る政府の
　　　　　　ここがおかしい！デジタル化政策～

ガバメントクラウド、この単語を知っている人はまだまだ少ないのではないでしょうか？戸籍など誰でも最も秘匿としたい個人情報を預かる全国1,700以上の地方自治体に対し、そのシステムを丸ごと米国のクラウドへ引っ越しせよ、と現在政府は事実上の強制をしています。

しかもその期限2025年。政府は「これで地方のデジタル化が進み低コストで効率化する」といいますが本当にそうでしょうか？私達の大切な個人情報が海を超えたり、外国人によって好きに見られたりしないでしょうか？そしてこれは本当に日本の、日本人のためになるのでしょうか？

デジタル庁が主導するこのツッコミ処満載の施策について、その問題点を一緒に楽しく学んでみませんか。人数が集まれば懇親会も開催予定です。

ご参加の程、心よりお待ちしております。

セミナー内容
（１）はじめに
（２）ガバメントクラウドとは
（３）政府のデジタル化政策
（４）質問タイム

セミナー要項
【日時】令和5年2月26日（日）10:00～12:00（開場：9時30分）
【定員】25名
【参加費】1,500円
【会場】新富区民館 2階 7号室　東京都中央区新富 1-13−24 　
　※受付け手続きのため、必ず10分前には到着願います。
　※アクセスなどの詳細はこちら

東京メトロ　日比谷線/A3出口　徒歩５分

JR京葉線八丁堀駅/A3出口　徒歩５分

中央区コミュニティバス(江戸バス)［北循環］新富区民館（30番）

懇親会～23日（木）17:00〆切ました～
ご興味持って頂いた方、申し訳ございません。次回以降、ぜひお申込み下さい。
別な場所へ移動しての交流会となります。
お互いに知り合ったり情報共有をするなど、リアルならではを楽しみましょう。
※昼食（何のお料理かは当日のお楽しみ！）とアフタードリンク付き
※特典として以下少しだけお話させて頂きます
・デジタル通貨から見る世界動向
・Web3拡大に伴うセキュリティ注意喚起
※別途3,000円、受付時に合わせてお支払い下さい

【講演者】南谷雪乃
　IT業界を20年以上経験。デジタル庁に興味を持ち調べる中でそこに潜む多くの課題について知るに至り、多くの人に広く知ってもらうため2021年より活動を開始。
【Twitter】オーレリィ（@Auralee_Aube）
【お問合せ】annai2021@tutanota.com
　※電話番号はダミーで通じません。ご注意ください。
【ご注意事項】
　・会議室内でのお食事はご遠慮ください。
　・当該会議室内でのマスク着用は各人の判断にお任せします。
　・あらゆる強要、勧誘、迷惑行為は禁止とさせて頂きます。
【免責事項】
　社会情勢やデジタル通貨等の動きは刻一刻と変化しています。
　時間経過により、本内容とズレが後日生じる場合がございます。
　あらかじめご了承ください。

セミナー開催における個人情報の取り扱いと利用目的について

| 主催者兼個人情報保護管理者
南谷雪乃

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・セミナー当日の受付けと代金請求
・今後の活動に向けた参考情報
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基本ございません。ただし法令の定めによる開示請求があるなど、
やむを得ない事情ある場合は、必ず本人への事前同意の後とします。

| 個人情報の取り扱いの委託
・なし

| その他
お預かりした個人情報は、セミナー開催日より2年内を目途に消去及び処分します。
領収書の求め等、税を中心とした対応のため相当期間として2年を設定しています。
当該期間中に法令による定めに変更があった場合、止むを得ず、
事前予告なくその期間を延長する事についてご了承願います。

以上

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