マンション管理組合・自治会等

研修名： マンション管理組合・自治会等 コミュニティＩＣＳ入門研修

開催時間：１０：００～１６：００

対　象：マンション管理組合役員、自治会役員の方等、地域コミュニティの防災に取り組まれている方々におすすめします。

◇首都直下、南海トラフをのりきる防災計画とは？
首都直下地震、南海トラフ地震の想定や、地球温暖化とともに激甚化しかつ頻発する自然災害に対し、「地域災害対応計画」や「マンション防災マニュアル」等はあるけれど、本当にこれで大丈夫なのかとお悩みの責任者の方も、少なくないかと思われます。
区市町村の手引きや見本に基づく防災マニュアルを否定するものでは全くありません。

◇対応は必ず長期化します。長期化に耐えられる計画ですか？
でも、これからの甚大災害の災害対策本部は、設置されたら「長期化」することが予想されています。班別に構成された組織はで大丈夫でしょうか？
消火班・救助班・避難誘導班の仕事が何日もつづくとも思われません。逆に対策本部や、トイレ、ごみ管理にあたる生活班（仮称）の方々は、時間の経過とともに負担が増えてきます。本部や生活班には必ずローテーションが必要となります。

◇固定的な班編成はいつまで機能しますか？ 超多忙時に組織再編？
役所の窓口のような班別組織は、半日立てば、「抜本的な組織再編成」を迫られることになります。その時になって、再度、班編成を組みなおしますか？　それはどのように決めますか？　引継ぎはどうしますか？　

◇合理的、効率的な対応とは？
大切なことは、必要に応じて組織を作ることです。火災が起きなければ消火班は必要なくて、しっかりした構築物なら救助班も避難誘導も要りません。それより、停電・断水・トイレ排水使用不可に、対応するほうが実質てきです。仕事は時々刻々と変化し、組織も人の配置も変化すべきです。

◇合理的と言える根拠（エビデンス）がないと、、、
少しでも合理的、効率的に組織行動をとれることが、人命を救い、被害の拡大を縮小し、早期復旧に結びつきます。そんな時に役立つのが、米国国土安全保障省が常にベストプラクティスになるように見直しを繰り返しているインシデント・コマンド・システムです。
根拠が無いのに声の大きな人に振り回されて、死者や負傷者が出たら災害担当責任者は訴訟で意思決定責任を問われる可能性があります。責任者は、しっかりしたエビデンスベースで、自分の信じる意思決定をすべきです。
どのようなやり方が、世界の標準なのかをぜひ一度ご体験ください。「地域災害対応計画」や「マンション防災マニュアル」等を、今よりももっと充実させ、更に活かすヒントや気付きがたくさんあると思います。
内　容： ≪ICS(Incident Command System)の概要および発災直後の対応演習≫
災害発生直後から、「どのように組織を編成するのか」、「いかに意思決定するのか」、「いかに他組織と協力・連携していくか」等について、マンションや自治会での演習ケースを通じて学んでいただけます。

【主なプログラム内容】
１．指揮命令の原則
・権限委譲のルール
・指揮命令系統の一本化
・複数組織が関与する現場での統一指揮
２．復旧計画と組織構成の原則
・目標による管理方法
・災害対応計画の作成方法
・事案規模に応じた柔軟な組織体制
・監督者の直接指揮人数の限界
３．場所の確保と資源の活用
・対応する施設とその設置方法とは
・包括的な資源管理
４．情報伝達および情報管理の方法
・情報手段の管理
・情報収集、共有プロセスの確立
５．対応者としての責務
・説明責任
・人員派遣・展開および任務の遂行

さまざまな危機への対応において、合理的かつ効率的な組織運営（人材、物資、設備、情報等）に欠かせない最小限の事項をまとめたものがICSです。
世界標準といわれるその基本理論を、コミュニティのレジリエンス力を高めるために、具体的にご理解・修得していただけます。

講　師：　志村邦彦
　　　　　(株)日本防災デザイン 代表取締役

認　証： 本研修を受講し、所定の知識および技能を習得されたと認められた方には、一般社団法人日本災害対応能力認証機構より、ICS初級研修（コミュニティ・コース）修了認証が授与されます。
（認証発行料は受講料に含まれます。認証を希望されない場合でも受講料の減額はありません）

受講料：22,000円（消費税込み）

定　員：１２名（最少催行人員5名）

【オンライン研修の受講の手引き】
・zoom での開催となります。URLを事前にお送りいたします。
・「カード決済の場合」は、クロネコWebの手続が完了した時点で、
　「コンビニ支払オンラインの場合」は、ご案内に従いコンビニでお支払が完了
　した時点で、受講資格が発生します。
・事前にzoomのダウンロードをお願いします。
・セキュリティ的にzoomが使えない場合は、ご参加いただけません。
・パソコンでのご参加をお願いしております。
・事前のテキストは、受講する場所（職場・自宅）に郵送いたします。
・インターネット接続等で通信料が発生する場合はお客様のご負担となります。
・最少催行人員に満たない場合には、実施を中止するか、開催日の延期をさせて
　いただくことがありますのでご了承ください。
　中止の場合は、お支払いただいた金額について全額返済いたします。
主　催：株式会社日本防災デザイン、一般社団法人日本災害対応能力認証機構