障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2022

■目的
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が2019年6月7日の参院本会議において、全会一致で可決、成立し、2020年4月1日から施行されました。

この改正にあたっては、附帯決議として、衆議院で10項目、参議院では15項目が決議されており、障害者が働くため、働き続けるための課題のひとつとして、雇用施策と福祉施策の一体的展開の推進を速やかに整備することで、必要な支援等がないために働くことができない障害者の置かれている現状を改善し、通勤や職場において介助者等を必要とする障害者への支援を確保することを求めています。

その後、2020年11月5日に厚生労働省は、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」を開催するとともに、この検討会のもとに障害者本人のニーズを踏まえた上で雇用施策と福祉施策とがシームレスに提供され、障害者本人が両施策間を円滑に移行できるよう、両施策の連携強化に係る課題についてなどの検討を行うための3つのワーキンググループも設置しました。そして、2021年6月8日に「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」としての報告書が公表されました。

この報告書が提示した雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性は、その実現に向けて、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会において制度所管ごとに具体的な議論を進められました。

以上の経過を踏まえ、本フォーラムは、一般就労を希望する介助等の人的支援を必要とする重度障害者の一般就労を実現し、安心・安全に継続して働き続けることができるために必要な制度の構築を中心として、雇用施策と福祉施策の支援制度をシームレスに利用でき、重度障害者が一般就労できるための制度の整備についての議論を深め、障害者雇用の推進に貢献することを目的として開催します。

■日時：2022年7月30日（土）13:00～16:00
■開催方法：オンライン（ウェビナー）
■定員：100名程度（障害者雇用に関心のある方はどなたでもご参加ください）
■参加費：無料
■情報保障：PC文字通訳、手話通訳、点字資料、データ資料

■プログラム
13:00 開会
進行役 認定NPO法人DPI日本会議 副議長 西村 正樹
主催者挨拶 認定NPO法人DPI日本会議 議長 平野 みどり
来賓者挨拶 NPO法人日本アビリティーズ協会 会長 伊東 弘泰　氏 他

13:15 報告
障害者の一般就労に向けた福祉と労働部門の連携構築に向けた現状と今後の取組み～報告書と関係審議会の検討状況から～
厚生労働省　職業安定局　障害者雇用対策課 課長補佐 吉田 邦宏　氏　課長補佐 小林　 孔　氏
厚生労働省　社会・援護局　障害保健福祉部 障害福祉課 課長補佐　 小島 裕司　氏　課長補佐 日髙 幸哉　氏

14:00 パネルディスカッション
重度障害者の一般就労を実現するために必要な労働環境と条件及び支援とは
～重度障害者が必要とする通勤及び勤務中の支援制度を考える～
〇パネリスト

厚生労働省　職業安定局　障害者雇用対策課 課長補佐 吉田 邦宏　氏　課長補佐 小林　 孔　氏
厚生労働省　社会・援護局　障害保健福祉部 障害福祉課 課長補佐　 小島 裕司　氏　課長補佐 日髙 幸哉　氏
法政大学名誉教授・インクルーシブ雇用議連市民側 松井 亮輔　氏
公益社団法人全国脊髄損傷者連合会 事務局長 安藤 信哉　氏
認定NPO法人DPI日本会議 事務局次長 今村　登
進行役 認定NPO法人DPI日本会議 副議長 西村 正樹

指定発言者

NPO法人ALS/MNDサポートセンターさくら会　理事 岡部 宏生　氏
社会福祉法人イエス団　愛隣デイサービスセンター　ライスチョウノア　氏
社会福祉法人ラーフ理事長・香川障害フォーラム　副代表 毛利 公一　氏
16:00　閉会

◇主催：認定NPO法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議

◇共催：一般社団法人　障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク

◇後援・助成：全日本自治団体労働組合（自治労）、東京都労働組合連合会、東京交通労働組合、真如苑、株式会社土屋

■申し込み・問い合わせ先
認定NPO法人　DPI日本会議
〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
TEL：03-5282-3730　FAX：03-5282-0017
E-mail：office☆dpi-japan.org（☆→＠）