訓練企画・評価法(HSEEP)研修

研修名：訓練企画・評価法(HSEEP)研修

開催時間：１０：００～１６：００

毎年、災害対応の訓練を今年はどうしようかと悩まれている方も少なくないと思います。訓練や研修づくりのための、しっかりとした根拠をもつ（エビデンス・ベース）教育や教科書は見当たりません。

米国国土安全保障省が編纂・管理する『国土安全保障のための訓練企画とその評価法プログラム（HSEEP: Homeland Security Exercise and Evaluation Program）』では、災害対応訓練のテーマ選定、企画、実施計画策定、シナリオ作成はもとより、その評価書式、評価方法、報告までの一連のプロセスを、標準として示しています。

HSEEPは、大統領政策令に基づく米国準備システム（NPS: National Preparedness System）における「災害対応機能の検証・評価のツール」として位置付けられる公式プログラムですから、国土安全保障省により常に世界の知見が集積され、改定・更新がなされています。

その観点からすれば、訓練や研修づくりのための「信頼できる教科書」と言えます。
また、単に災害対応訓練だけでなく、あらゆる種類の訓練、研修、教育にも活用できる内容となっています。

特　色：
【その１】米国標準を本格展開する、日本初の研修！
『National Preparedness Goal』『National Preparedness System』
『NIMS』『HSEEP』という言葉を聞いたことはあっても、
内容を見たり、使ったことはないと思います。
それらを本格的に展開する日本初の研修です。

【その２】実際にプログラム作成を体験学習！
上記標準を実際に活用しながら危機対応プログラムを仮作成します。
体験学習により、ポイントを理解しながら習得します。

【その3】充実した情報交換！
Web研修運営にあたっては、豊富な資料データの配布はもとより、
単なる知識付与にとどまらず、講師との質疑応答、参加者間の意見交換など、
多様な情報交換の機会を提供いたします。

対　象：どなたでも受講できます。次の方々にお勧めします。
・危機対応の訓練や教育に携わる官庁、自治体、企業、団体等の危機管理担当、防災担当および監理者の方々
・防災に関わる地域コミュニティー、自治会、マンション管理組合の方々
・一般の研修・教育・訓練に携わる方々　等
（危機対応、防災訓練、教育・研修に関わる人はどなたでも可）

講　師：株式会社日本防災デザイン　代表取締役　志村邦彦 他

主内容：
１．危機対応訓練の基本構造、基礎概念
　・危機対応の目標
　・危機対応準備の基本プロセス
　・機器対応の共通基礎概念
２．訓練プログラム作成上の留意点
　・教育目的、目標、チェック項目設定方法
　・プログラム作成の実際
３．実施上の留意点
　・評価者チームの編成
　・フィードバック
　・訓練全体総括における課題抽出
　・改善　　　　等

根　拠：米国国土安全保障省(DHS: Department of Homeland Security)の下記の危機管理標準に準拠
・『国家準備目標 NPG(National Preparedness Goal)』
・『国家準備システム NPS(National Preparedness System)』
・『事態対処システム NIMS(National Incident Management System)』
・『訓練・評価プログラムHSEEP( Homeland Security Exercise and Evaluation Program)』

ご参加の皆さまには、上記の和訳（日本防災デザイン訳PDF）を贈呈！

認　証：
本研修を受講し、所定の知識および技能を習得されたと認められた方には、一般社団法人日本災害対応能力認証機構より、危機対応訓練企画・評価法研修 修了認証が授与されます。
（認証発行料は受講料に含まれます。認証を希望されない場合でも受講料の減額はありません）

受講料：27,500円（消費税込み）

定　員：１０名（最少催行人数３名）

【オンライン研修の受講の手引き】
・zoom での開催となります。URLを事前にお送りいたします。
・事前にzoomのダウンロードをお願いします。
・セキュリティ的にzoomが使えない場合は、ご参加いただけません。
・パソコンでのご参加をお願いしております。
・事前のテキストは、受講する場所（職場・自宅）に郵送いたします。
・通信料が発生する場合はお客様の負担となります。
・最少催行人員に満たない場合には、実施を中止するか、開催日の延期をさせて
　いただくことがありますのでご了承ください。
　中止の場合は、お支払いただいた金額について全額返済いたします。

主　催：株式会社日本防災デザイン、一般社団法人日本災害対応能力認証機構

お問合せ：info@jerd.co.jp