当イベントは終了しました。

【4/11(木)10時30分】【改訂版】経営者・知的財産部門向け AI(人工知能)の事業における重要性とは?米国でのAI最新情報

Name: 【4/11(木)10時30分】【改訂版】経営者・知的財産部門向け AI(人工知能)の事業における重要性とは?米国でのAI最新情報
Start: 2024-04-11T10:30:00+0900
End: 2024-04-11T12:00:00+0900
Location: オンライン
Rating: 4

2024年4月11日(木) 10:30〜12:00

興味ありリストに追加する興味ありリストに登録済み

Googleカレンダーに追加カレンダーアプリに追加

【4/11(木)10時30分】【改訂版】経営者・知的財産部門向け AI(人工知能)の事業における重要性とは?米国でのAI最新情報

AI技術の展望と「今何をするべきか」などのお役立ち情報をお伝えします。

イベント形態	オンライン
Webセミナー	Zoom
料金制度	無料イベント
ジャンル	IT／インターネット > IT全般
事務局	まるなげセミナーお問合せ ※当イベントは上記の事務局によって企画・運営されており、(株)こくちーずは関与しておりません

スポンサードリンク

イベント詳細

※本セミナーは2023年10月16日開催の内容に判例を追加してご紹介します。（今回の解説は全編日本語となります）

今世界では、生成AIなど人口知能の利用・活用が、業種を問わず要求されています。
「人口知能分野の最先端・米国で何が起きているのか」といった最新情報や、知財についての情報を得たい企業様は、ぜひご参加ください。

本セミナーでは、

・米国における最近のAI技術の発展と活用について
・AI関連の特許出願トレンド
・近年のAI特許に関する裁判例や判例など

AI関連技術の権利を獲得するために必要なこと、AI技術の知的財産権に関する問題点、AI技術の展望と「今何をするべきか」などのお役立ち情報をお伝えします。

【目次】
1.米国における最近のAI技術の開発・普及
•さまざまな業界におけるAI
•例
•AIの種類と定義

2.AI関連特許出願の動向
•ここ数年のUSPTOの動向
•USPTOによるAIの扱い

3.米国におけるAI特許に関する最近の判例
•米国連邦巡回区控訴裁判所
•その他の米国裁判例

4.米国ではどのようなAI関連技術の特許を取得できるのか？
•発明のどの過程でAIが使用されたか
•特許保護対象となり得るAI発明の種類

5.判例
•AIは発明者としては認められない－Thaler v. Vidal判例
•AIをツールとして使用することは可能[AIにアシストされた発明]
•リモートコントロールカー
•がん治療薬の開発

6.AI発明の権利化に関するガイドライン（米国最高裁判所）
•AI発明の実例
米国特許第9,586,593号
クレームは、「実用化」を含む

7.特許vs.トレードシークレット

セミナーを聞くメリット
✅AI関連の特許出願のトレンド
✅米国における最近のAI特許に関する裁判例、判例
✅米国においてAI関連技術の権利を獲得するには
✅AI技術の知的財産権に関する問題
✅AI技術の展望と今何をするべきか

●登壇者

中島拓（なかじまたく）
アクシス国際弁理士法人
代表弁理士
中島拓氏は、約20年の弁理士キャリアを有し、アクシス国際弁理士法人の代表弁理士とし
て勤務しています。
中島氏は、化学工学・環境化学・無機化学・有機化学分野など様々な分野において、日本
のみならず米国をはじめとする諸外国における出願権利化業務を行ってきました。
また、企業の事業戦略部門における業務経験を活かし、出願権利化業務のみならず、特許
性評価・侵害鑑定・係争対応・交渉戦略の立案・ライセンス交渉など、知的財産の専門家
として幅広く顧客の支援を行ってきました。

最近では、事業に貢献し、儲けを生み出す特許への４段階進化をワンストップで支援する
サービスなど、新サービスを次々と立ち上げ、企業の知財戦略を多方面から支援する活動
を行っています。

https://axispat.jp/

友寄のむぎ
パートナー／米国特許弁護士
友寄のむぎ氏は、米国特許弁護士であり、Global IP Counselorsのパートナーとして勤務しています。友寄氏は、これまで、機械分野、半導体分野、コンピュータソフトウェア分野など様々な分野において、主に日本企業をクライアントとして米国特許庁に対して出願手続きを行ってきました。具体的には、自動車、自転車部品、半導体装置、発光装置、インクジェットプリンター、自動計量包装システム、X線検査装置、などに関する技術を取り扱ってきました。

友寄氏の実務範囲は、米国出願および権利化業務や国際出願・外国出願に関連する業務だけでなく、特許権利化後に関する業務、例えば、特許の有効性の鑑定、権利行使可能性の鑑定、侵害の鑑定などにもおよんでいます。また、日本人であり、かつ、米国特許弁護士であるというユニークな特長を生かし、日本のクライアントが円滑に米国での特許権利化を図ることができるようにアドバイスを行うとともに、米国特許実務や米国特許法に関するセミナー等も行っています。

ジェフリー・ハウエル
パートナー／米国特許弁護士
ジェフリー・ハウエル氏は、知的財産権分野において２０年近くの経験を持ち、機械工学および電気工学を専門とする米国特許弁護士です。ハウエル氏は、米国特許庁および国際段階・海外での特許出願および権利化業務の経験を有するとともに、特許有効性、権利行使可能性および侵害、ライセンス業務、特許ポートフォリオの分析、そして特許訴訟といった、特許権利化後の問題に関しても、経験が豊富です。民間企業で勤務する前には、米国特許審査官としての経験があります。
ハウエル氏の実務範囲は、静的および動的混合装置、自律走行システム、車両データ通信システム、燃料電池、ペット用品、フィッシングリール、遠心ポンプおよび電磁駆動システムなどを含む、様々な技術を網羅しています。

ダニエル・ファン
パートナー／米国特許弁護士
ダニエル・フアン氏は、化学工学の学士号を有する米国特許弁護士であり、特許および商標の訴訟、審査実務の両方に精通しています。フアン氏は、消費者向け商品、IT、医療装置、エネルギーおよび建設機械などを含んだ様々な分野の知的財産権問題において経験があります。フアン氏の実務範囲は、特許、商標、著作権、トレードシークレット、トレードドレス、不正競争および過大広告などに纏わる問題を含んだ、知的財産権法の全範囲に及んでいます。グローバル企業の国内・国際商標ポートフォリオを管理するとともに、国際的なブランドポートフォリオの開発および保護戦略において助言、提案をさせて頂いております。フアン氏は、これまで、米国および海外において、偽造品やグレーマーケット・並行輸入などの問題を含む、何百もの知的財産権の権利行使問題に携わってきました。州裁判所および連邦裁判所、商標審判部(TTAB)および特許審判部(PTAB)において、知的財産訴訟やレビューに関する業務も行っています。