宅建業法、ちゃんと守れてる? 不動産売買における電子契約と反社チェックの最新手法

【こんな方におすすめ】

• 不動産売買の契約をDX化させたい方
• 契約前に反社リスクを未然に防ぎたい方

2023年1月時点で、電子契約を利用している企業は73.9%を記録(※1)。
多くの企業が電子契約を利用しているのがわかります。
一方、不動産業界では2022年5月より取引における書面の電子化が全面解禁しましたが、2023年5月時点で34.1%に留まる(※2)など、これから拡大していくと予想されます。

不動産業者が電子契約を導入する際、宅建業法改正後に公開された国交省のマニュアルにそった運用ができていないと、宅建業法違反に問われてしまう可能性が…。
また、電子契約でのやり取りが増えるにつれて、対面でのやり取りが減り、目配りが行き届かなくなることで、契約相手に反社会的勢力が紛れこんだり、詐欺行為などに巻き込まれるリスクが高まります。


そこで今回は国内で唯一国土交通大臣認定を受けた不動産電子取引サービス「PICKFORM」を提供する株式会社PICKと、反社チェックツール「RISK EYES」を提供するソーシャルワイヤー株式会社が共催で、不動産契約業務を適法で効率化・コストカットする方法と不動産取引における反社会的勢力排除に向けた体制づくりについて解説します。

※1 参照：一般財団法人日本情報経済社会推進協会と株式会社アイ・ティ・アールが共同で実施した『企業IT利活用動向調査2023』
※2 参照：いえらぶブログ【電子契約全面解禁から1年】電子契約調査レポート2023

プログラム

開場＜11:50＞
【第1部】不動産売買における反社会的勢力排除に向けた体制づくり
ソーシャルワイヤー株式会社
 【第2部】必見！不動産契約業務の業務効率化とコストカットを最短で"適法に"実践する秘訣
株式会社PICK
 【第3部】質疑応答

開催概要

日時：月1回定期セミナー
会場：オンライン（お申込みいただいた方に参加用URLをお送りします）
申込期限：12/11（火）10:00まで
参加費：無料
定員：100名
お問い合わせ：ソーシャルワイヤー株式会社　RISKEYES運営事務局
　　　　　　　03-6868-8874　support@riskeyes.jp

ご注意：
・ソーシャルワイヤー（株）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。
　各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

反社チェックツール【RISK EYES】

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15年に上場し、積極的に反社会的勢力の排除対策を行い、専用ツールを開発・提供するに至った当社より、＜簡単・スピーディーな＞反社チェック業務を提案します。

URL：https://www.riskeyes.jp/
資料請求：https://www.riskeyes.jp/download/pamphlet/entry

運営会社情報

名称　　 ： ソーシャルワイヤー株式会社(証券コード：3929)
所在地　 ： 東京都港区新橋1-1-13 アーバンネット内幸町ビル３階
設立　　 ：2006年9月
URL　　 ： https://www.socialwire.net/