『多様化する災害に対して機能するBCPとは』 ～オールハザードBCP 異なる危機へどう対応するか～

【開催日時】2022年7月27日（水）13：30～16：00
【定　　員】100名（事前登録制、参加料無料）
　※ご登録申し込み後、開催日時までに登録状況に関するメールをお送りしますので
　　今しばらくお待ち下さい。
　　その際、競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様は
　　お断りさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。
【会　　場】オンライン開催

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▼セミナー概要▼
　地震、風水害などの自然災害、COVID-19をはじめとしたパンデミック、ランサムウェアなどのサイバー攻撃、国際紛争の影響などは企業活動を脅かす重要なインシデントとなります。
　テレワーク中心の勤務形態となり災害対策指針の見直し、コロナウイルス × 風水害といった複合災害への対応など、BCP見直しに取り組みされている企業は多いのではないでしょうか。

　本セミナーでは、1,700社以上のBCP/BCM支援実績を持ち、常に実効性あるBCPを提案するニュートン・ コンサルティングより、オールハザードBCPの考え方と今取り組むべき演習のコツをご紹介するとともに、企業のBCP活動支援に有効なソリューションを各社よりご紹介します。

　※本セミナーは過去講演を一部再利用しております。また、7月27日と7月28日のニュートン・コンサルティング社とプラス社の講演内容は同じものとなりますので予めご了承ください。

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▼プログラム▼

Session1
『多様化する災害に対して機能するBCPとは』
～混迷する時代に求められるオールハザードBCP～
■講師
ニュートン・コンサルティング株式会社　コンサルタント　谷 優季 氏
■概要
　新型コロナウイルス感染症の被害は変異型「オミクロン株」の影響もあり、いまなお拡大を続け、企業の多くもその対応に追われています。また風水害に目を向けると、極端な大雨の回数が増加していることに起因し、洪水や土砂災害などの水害の激甚化が懸念されています。さらに地震に目を向けると、首都直下地震や南海トラフ地震が近い将来に高い確率で発生すると予測されております。
　このように災害が多様化している状況において、企業はどのようなBCPを作成すればよいのでしょうか？ 本セッションでは、あらゆる事態へ柔軟に対応する"オールハザードBCP"の考え方や、より実効力のあるBCP策定のポイントを、ニュートン5ステップBCPに基づいて解説していきます。

Session2
『リモート環境下での災害対応における情報共有』
～“バーチャル”災害対策本部と現実的な情報共有ツール「災害ネット」～
■講師
BIPROGY株式会社　社会公共サービス第一事業部　角田 有希 氏
■概要
　コロナ禍以降テレワークで通常の業務を行う社員も増えているなか、どのように災害対策本部を運営するか？いま、多くの企業が直面している課題です。この課題解決にあたり最も重要となるのは、「遠隔でもスピーディーに情報を収集し、リアルタイムに意思決定者に伝えること」です。
　本セミナーでは、テレワーク環境下でも“使える”シンプルで現実的な情報収集ツール「災害ネット」を、運用事例とともにご紹介します。

Session3
『安否確認システムは企業にとって本当に必要なのか！？導入すべきを分かりやすく解説』
■講師
株式会社アドテクニカ　インサイドセールス部　熊代 真奈美 氏
■概要
　BCP対策の重要なポイントである従業員の安否確認。安否確認システムの利用、電子メール・電話・SNS・グループウェアの活用など多様な手段があります。
　本セミナーでは、安否確認システムの有用性を解説するとともに、導入時や運用時のポイント、新型コロナウイルス対策や日常的な活用という観点も含め、最新の安否確認サービス選定のポイントについてご紹介いたします。

Session4
『テレワーク時代の危機管理事業継続に欠かせない最新ツールのご紹介』
■講師
テレネット株式会社　専務取締役　青山 利之 氏
■概要
　新型コロナウイルスの影響もあり、非常時における通信機器の整備や見直しをする企業や組織が増えています。特に、災害発生時には携帯電話が繋がらなくても通話ができる、拠点間や役員間での通信手段が欠かせません。衛星電話では建物が遮蔽物となり通話場所が限定されますが、ハザードトークであれば全国どこでも通話ができ、被災現場の写真動画などの共有やGoogleマッププロットにより災害を可視化することが可能です。
　本講演では、ウィズコロナ時代の危機管理をテーマに、災害用無線機であるハザードトークについてご紹介いたします。

Session5
『備蓄品管理者様必見！防災備蓄用品管理代行サービスのご紹介』
■講師
プラス株式会社ジョインテックスカンパニー　商品本部商品戦略室　防災士　丸山 茜 氏
■概要
　災害時の従業員の安全確保、事業継続のためには、組織として防災対策を講じることは必要不可欠です。また備蓄用品をいざという時に使えるよう維持・管理するためには定期的なチェックやメンテナンスを行うことが大切です。しかし、数量把握、保管場所の把握、棚卸作業、期限管理、入替に伴う商品選定、予算取りなど備蓄用品の維持・管理に関する業務は多岐に渡り、想像以上に負担のかかる業務です。「日常業務が忙しくて手が回らない。できれば誰かにやってもらいたい」というのが、ご担当者さまの本音ではないでしょうか。
　本講演では、防災備蓄用品に関する、これら手間のかかる業務を丸ごと代行させていただくサービスをご紹介いたします。

※講演タイトル、内容は都合により変更となる場合がございます。

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