電子帳簿保存法対策セミナー ～法対応で業務を効率化!～

「電子帳簿保存法対策セミナー ～法対応で業務を効率化！～」は、いつでもどこでも参加可能なオンライン形式です。
2023年12月31日に「電子取引における電子データ保存の義務化」猶予期間が終了しますが、対応準備はお済みでしょうか。電子帳簿保存法に対応することは、ペーパーレス化を進め、業務を見直す良い機会にもなります。
本セミナーでは、電子帳簿保存法への対応と業務効率化を同時に実現する方法と、それを支援するITツールをご紹介いたします。

開催概要

 セミナー

■基調講演

　タイトル：電子帳簿保存法の対応と業務効率化を同時に進める方法
　
　講師　　：TOMAコンサルタンツグループ株式会社
　　　　　　取締役　中小企業診断士
　　　　　　持木 健太　氏
　概要　　：2022年1月より、メールやWEBで受領した領収書・請求書（電子取引）は、
　　　　　　電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されています。2022年度税制改正
　　　　　　にて2年間の宥恕期間が設けられましたが、今年の12月末に終了します。
　　　　　　本セミナーでは、単に電子帳簿保存法に対応するだけでなく、ペーパーレス化
　　　　　　や業務効率化を同時に実現する方法を解説します。

■セミナー1
　

　タイトル：～面倒な法対応・定型作業をラクに！～
　　　　　　楽楽明細で実現する「電子帳簿保存法対応」と「請求書発行の未来」について
　　　　　　
　講師　　：株式会社ラクス
　　　　　　マーケティング統括部
　　　　　　パートナーシップマーケティング部
　　　　　　パートナーシップマーケティング2課
　　　　　　益子 祐輔　氏
　概要　　：電子帳簿保存法の改正などの法改正が迫る中、リモートワークや業務効率化も
　　　　　　求められる時代になっています。
　　　　　　どのように法対応をすればよいのか？
　　　　　　システムを利用すると業務がどう変化するのか？
　　　　　　などの疑問に対して、請求書の発行領域にフォーカスして、よくある落とし穴
　　　　　　を交えてお話しいたします。

■セミナー2

タイトル：スーパーカクテルCoreと
　　　　　文書管理システム “UC＋ドキュメント”による電帳法対応について
　　　　　　
講師　　：株式会社内田洋行
概要　　：2022年1月1日より改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類の
　　　　　データ保存について、抜本的な見直しが行われました。
　　　　　特に2024年1月1日より義務化される電子取引データ保存については、対応に
　　　　　ついて、頭を悩ませている企業様も多いのではないでしょうか。
　　　　　本セミナーでは、弊社が2023年5月に新たにリリースした「証憑保管オプション」
　　　　　および 文書管理システム “UC＋ドキュメント”を活用した電帳法対応について、
　　　　　実際の画面をお見せしながらご紹介いたします。

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