何から取り組まなければならない? 『働き方改革関連法案」の重要ポイントと中小企業に求められる実務対応

今回ご案内するセミナーは、中小企業の経営者様と人事労務のご担当者様が対象です。（同業他社はご遠慮下さい）

●「働き方改革」といっても何をしたらいいのか分からない
●中小企業が対象になるのは先のこと、まだ大丈夫では？
●正社員と非正規社員の待遇差？　考えたことがない…

さる4月6日に国会へ提出された「働き方改革関連法案」。
内容は多岐にわたりますが、大きなテーマとなるのは「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金」です。施行までのスケジュールの見直しもあるものの、事前の準備が必要なこのテーマ。当事務所で、昨秋実施したセミナーでも特にご質問の多かった内容に絞って解説していきます。

セミナーの主な内容------------------------------------------
　1.　時間外労働の上限設定と割増率の引き上げ
　2.　年次有給休暇の取得義務化
　3.　同一労働同一賃金への対応のために
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日　時：平成30年6月 19日（火）14：00～16：30（13：40開場）
開　場：社会保険労務士法人飯田橋事務所　セミナールーム
定　員：15名（先着順締め切り）
参加費：無　料
※お申込みが3名様に満たない場合は中止とさせていただきます。

【働き方改革の目指すもの】厚生労働省HPより
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。