石村満彦公認会計士・税理士事務所
企業
船橋で起業家・大家さん・不動産建築業を支援している会計事務所です。

グループ紹介

千葉・船橋・松戸を中心に中小企業の節税・資金繰りのアドバイスをしています。特に多額の税金に悩む不動産業・社長&大家さん対して、決算書を見直すだけで30%以上節税に成功し資金繰りを改善した【決算書・節税法】を提案する税理士として好評をえています。

 不動産を活用し課税所得1億円をゼロにして、納税ゼロを達成した実績をもとにメールマガジンの発行、【節税の極意】を伝える勉強会の主催などを行っています。

 また、8年間の簿記学校の講師経験及び公認会計士として中小企業1万社の決算書をレビューした銀行監査の経験を生かし、儲かっていない会社の社長に対して資金繰りの方法をわかりやすく解説し、経営者と一体となって現金収支の改善に取り組んでいます。

 内閣府・官民競争入札監理委員会、日本公認会計士協会・東京会・研修委員会の委員に就任し、社会貢献活動にも取り組んでいます。

 著書に【IFRSの基本と実務がよくわかる本 】、【業種別IFRS対応のポイント】(秀和システム)などがあります。

【実績・経験】
 前年に儲けた分の税金が納税できなくなり、運転資金を税務署に差し押さえられた知人の会社が倒産し、支援できない自分の力不足を思い知りました。

 その後も地道に税務相談員を20年以上続け、相談で納税負担に悩む経営者が増えていることを実感しています。

 あるとき、病院に入院している親しい社長によばれ、「困ったらこの先生に相談しろ。」とガンで亡くなる直前に家族に言い残し亡くなりました。

 その後、会社に入金された社長の死亡保険金1億円を守るために、不動産を活用した節税対策を実行し、税務調査を乗り切り、法人税を無税に抑えることに成功し顧問税理士としての責任を果たしました。

 3年前に大阪市内に住む実家の両親が介護施設に入り、両親名義の不動産の管理を任されるが、大阪市内という都市部であるにもかかわらず、実家及びそのご近所に空家が目立って多くなっていることに気がつきました。

 自身の相続対策を検討するうちに、平成27年1月1日より相続税の課税が強化されることが決まり、多くの不動産業・社長&大家さんが多額の税金に悩む気持ちを理解し、不動産を活用した節税方法を研究しています。

 また、今年の4月以降に消費税が3%増税され、中小企業の納税が60%増しとなり納税負担が重くなった結果、納税倒産となる悲劇を心配するようになりました。

 納税者のために節税を実行しているのが少数派の税理士業界で、個別的な対策では大きな節税効果をあげられない過去の経験を踏まえ、特に多額の税金に悩む不動産業・社長&大家さんに対して、決算書を見なおすだけで30%以上節税に成功し、資金繰りが改善する【決算書・節税法】を提案しています。

【理 念】
 今後、少子高齢化により人口が減少し遊休不動産が増加します。この遊休不動産の有効活用を促進するためには、不動産業・社長&大家さんに不動産取引を活発に行ってもらわなければなりませんが、不動産に課税される多額の税金が取引を抑制する可能性があります。 

 そこで特に多額の税金に悩む不動産業・社長&大家さんに対して、お金を残す【決算書・節税法】を提案して資金繰りを改善し、遊休不動産の取引を活発化して全国の地域経済を活性化することを目標としています。

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