ウェビナー「インドの包括的なデータ保護法案・インド2021年データ保護法へのコンプライアンス対応」
2022年1月27日(木) 13:30〜14:40
インドの包括的なデータ保護法案であるインド2021年データ保護法へのコンプライアンス対応に関する実務セミナーです。
イベント形態 | オンライン |
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Webセミナー | Zoom |
料金制度 | 無料イベント |
ジャンル | > |
事務局 | S&K Brussels Marketing Department お問合せ ※当イベントは上記の事務局によって企画・運営されており、(株)こくちーずは関与しておりません |
イベント詳細
さて、当事務所は、
「インドの包括的なデータ保護法案・インド2021年データ保護法へのコンプライアンス対応」に関するウェビナーを
2022年1月27日(木)午後1時30分~午後2時40分(日本時間)(インド時間:午前10時~11時10分)に、
Zoomウェビナーにて以下の要領で開催致します。 御参加頂ける方は、下のURLからお申込み下さい。
【内容】
- インドの2019年個人データ保護法案(THE PERSONAL DATA PROTECTION BILL, 2019)(「PDP法案」)は、2019年12月11日にインドの電子情報技術省(the Ministry of Electronics and Information Technology)によってインド議会に初めて提出されて以来、最終化が待たれています。
- 当該法案を審査するために2019年に設置された30人のメンバーからなるインド合同議会委員会(JPC: Joint Parliamentary Committee)は、PDP法案が最初に発表されてから丸2年が経過した2021年11月22日に、PDP法案に関する報告書を確定しました。JPCは、2021年11月29日に開始するインド議会の冬期会期中に、審査のための報告書を提出するよう求められていました。
- JPCの報告書(PDP法案の実施を勧告)は、2021年12月16日、検討のためにRajya Sabha(インド国会上院)に提出されました。もし、インド議会においてPDP法案が成立すれば、PDP法案はインドにおいて初めての包括的なデータ保護法を構成することになります。
- JPCの報告書に含まれるPDP法案においては、新しいインドの包括的なデータ保護法は、2021年データ保護法(the Data Protection Act, 2021)と名付けられています。
- インド2021年データ保護法においてデータ受託者(data fiduciary)が同法に違反した場合の制裁金のレベルは以下の2つの類型に分かれており、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に類似しています。
①1億5000万ルピー(約2億2929万円)または直前の会計年度の全世界での売上高の4%のいずれか高い方を超えない範囲で規定された制裁金、
②5000万ルピー(約7643万円)または直前の会計年度の全世界での売上高の2%のいずれか高い方を超えない範囲で規定された制裁金
- 本ウェビナーは、いよいよ採択に近づいたインド2021年データ保護法案の内容を基に、同法案がこのまま採択されるものと仮定して、インドにおいて事業を行う日本企業が採るべきコンプライアンス対応について解説致します。特に、EUのGDPRへのコンプライアンス対応との共通点・相違点に着目し、既にEUのGDPRへのコンプライアンス対応を完了した日本企業にとって実務上効率的な対応方法について検討を行います。
【対象】
インドのデータ保護法案について最新情報を入手なさりたい企業・事業者団体・政府関係者の皆様
(本ウェビナーは当事務所の依頼者および潜在的依頼者の皆様への情報提供を主な目的として行うものですので、法律事務所、コンサルティング会社、シンクタンクおよびその他の当事務所と競合する事業を行う組織に所属なさる方などからの参加申込みは、恐縮ですが受け付けておりません。当事務所の依頼者になる御意向がない方からの参加申込みについても同様です。また、参加申込にあたり所属組織名・部署を御記入になられない場合、または当事務所への事前の連絡なしにフリーメールアドレスでの登録をなさった場合には、有効な参加登録として扱いません。)
【講 師】
S&K Brussels法律事務所 2000年駒場東邦高等学校卒業、2004年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2012年米国シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M)、2013年英国オックスフォード大学法学部修士課程卒業(MJur)。
経歴の詳細は以下を御覧下さい。 |
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S&K Brussels法律事務所 パートナー・弁護士(日本、米ニューヨーク州、ブリュッセル(B-List)) 川島 章裕 氏 2005年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2008年東京大学法科大学院卒業、2015年 英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン・ロースクール法学修士課程卒業(LL.M)、2016年米国ニューヨーク大学ロースクール法学修士課程卒業(LL.M)。
経歴の詳細は以下を御覧下さい。 |
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S&K Brussels法律事務所 アソシエイト・日本国弁護士 伊藤 美奈子 氏 2011年 東京大学法学部卒業、2013年 東京大学法科大学院卒業、2014年 検事任官、2015年-2016年 大阪地方検察庁検事、2016年-2017年 長崎地方検察庁検事、2018年 弁護士登録(67期)、2018年-2019年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト、2020年-2021年 大手通信事業会社勤務、2021年 大手教育企業勤務、2021年-現在 当事務所アソシエイト。
経歴の詳細は以下を御覧下さい。 |
【開催概要】
日 時: 2022年1月27日(木)午後1時30分~午後2時40分(日本時間)(インド時間:午前10時~11時10分)
タイムテーブル:
- 13:30~ 開会
- 13:32~ 講演「インドの包括的なデータ保護法案・インド2021年データ保護法へのコンプライアンス対応」
- 14:40 閉会
言 語: 日本語
場 所: Zoomウェビナー
【詳細・参加登録】
申 込 期 限:2022年1月20日(木)午後5時(日本時間)
定 員:100名(定員に達した場合はキャンセル待ちとなります。キャンセルが出た場合に、お申込みを頂いた順に繰り上がりでの参加登録が完了する形となります。)
- 本ウェビナーの聴講用のZoom会議へのリンクは、ウェビナーの前日に、2022年1月26日(水)正午頃にメールにてお送り致します。
- 本ウェビナーは「御招待」とさせていただきます。受講料は無料です。
- Zoomウェビナーのキャパシティの都合上、お申込多数によりご希望に添えない場合もございますことを予め御了承ください。
- 本ウェビナーでは質疑応答のセッションは行いません。
- 本ウェビナーは依頼者の皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことは、御遠慮くださいますようお願い致します。
- 本ウェビナーの資料の配布は行いません。資料を受け取る目的で当ウェビナーに参加登録なさることはお控えください。
- 本ウェビナーを当日視聴できない場合のアーカイブ動画の御準備はございません。
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本ウェビナーの開催要領につきまして御質問等がございましたら、当方の秘書(池場又は松原)までメールにて御遠慮なく御連絡下さい。
marketing@sandkbrussels.com
なお、本メールにおいて差し上げたようなセミナー等の御連絡を今後お受け取りになりたくない方は、
大変お手数ですが、本メールに返信する形で御連絡頂けますと幸甚に存じます。
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個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー:https://www.sandkbrussels.com/privacy-policy/
EEA向けGDPRに基づくプライバシーポリシー(英文):https://en.sandkbrussels.com/privacy-policy/
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皆様の御参加を心よりお待ち致します。
何卒宜しくお願い申し上げます。
S&K Brussels法律事務所
開催場所
オンライン
お申込み
イベントチケット | 金額(税込) | 状態 |
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ウェビナー「インドの包括的なデータ保護法案・インド2021年データ保護法へのコンプライアンス対応」 Zoom (締切日: 2022-1-20 17:00) |
無料 | 締切 |
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