ハラスメントから会社を守る!～会社が講ずべきハラスメント対策とは?～

今回ご案内するセミナーは、中小企業の経営者様と人事労務のご担当者様が対象です。
（同業他社はご遠慮下さい）

ハラスメント対策は労務管理の一環です

 平成29年1月、改正男女雇用機会均等法、改正育児介護休業法が施行されました。妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置の義務付けや、ハラスメントの被害を受ける者の性的思考や性自認（LGBT等）にかかわらず、「性的な言動」であればセクハラに該当することが指針で定められました。

ハラスメントは「人と人との個人的な問題」と捉えがちですが、職場で発生した場合は違います。会社の問題として解決を図らなければなりません。ひとたび問題が生じると、様々な形で職場に影響を及ぼします。
　　　　　・被害者に及ぼす影響　　　　　　　・行為者に及ぼす影響
　　　　　・職場の仲間に及ぼす影響 　　 　・会社組織に及ぼす影響
ハラスメント問題は、被害者はもちろんですが、周りの従業員も、会社がどのように問題を解決するのか（したのか）を見ています。対応を間違えると、従業員からの信用を失うことにもなりかねません。

訴訟に発展するケースとは？
ハラスメントがこじれた場合、訴訟に発展するケースもあります。企業の規模は関係がありません。従業員が10人もいない小さな会社でも、訴えられています。会社の相談窓口体制に不備があった場合や解決方法・処分内容に被害者が納得をしない場合、もしくは行為者が納得をしない場合に、双方から訴えれる可能性があります。会社がハラスメント対策を怠っていた場合は、会社や事業主の責任は重いものになるでしょう。

職場のハラスメント対策

ハラスメント問題は、解決に、相当の労力と時間を要しますので、予防をすることが一番大切です。
厚労省の「指針に定められている事業主が講ずべき措置のポイント」に沿って対策をしかりとすること。
ハラスメント行為とは？、職場とは？職場でハラスメントに対する共通認識がないと、「これぐらいは、コミュニケーションだ」とか「これぐらいは指導の一環だ」と一方では思っていても、他方ではセクハラやパワハラを受けた、と感じることがあります（認識の違いは男女間や世代間でギャップが大きいようです）。この場合、ハラスメントやパワハラとはどのようなものを言うのか、どこまでが職場の範囲なのかなどを共有することで、未然に防げる場合もあります。 

こんな企業様にお勧めです↓↓↓

●ハラスメント規定はあるが、他に具体的な対策はしていない
●相談員を定めているが、実際に相談がきたら困ると思う
●パワハラだと言われるので、上司が部下に指導・叱責ができない

日　　時：　平成29年12月 8日（金）14：00～15：45
開　　場：　社会保険労務士法人飯田橋事務所　セミナールーム
参加費：　無　料
【セミナー内容】
　　・ハラスメントにおける会社の法的責任
　　・管理職・相談窓口（相談担当者）の役割と責任
　　・ハラスメントから会社を守る～会社が講ずべき対応策～