生涯現役社会の実現を考えるシンポジウム

主催：公益財団法人 前川ヒトづくり財団
協力：URCF ICT働き方改革WG

少子高齢化が進むなか、「70歳現役社会」を見据えた法整備が進み始めています。政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を昨年の通常国会で可決し、本年4月から70歳までの就業機会の確保が努力義務となります。
従来の希望者全員65歳までの雇用は、(1)定年廃止 (2)定年延長 (3)継続雇用制度のいずれかの導入が義務付けられていました。昨年の改正で「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」なども選択肢として認め、長期的には義務化も視野に入れ、最終的には欧米諸国と同様に年齢差別をなくす方向に動いているようです。
只、年齢に関係なく働けるようにするには課題も多く、欧米では職務を明確に定めた「ジョブ型雇用」が定着しているため年齢に関係なく働けますが、我が国も手を拱いているだけでなく働き方改革として、このコロナ禍の中で人事評価や賃金制度を抜本的に見直し、一つひとつの課題を解消し、制度設計を進め「ジョブ型雇用」への移行も含めた人事改革をせざるを得ない状況になりつつあります。
そこで、ジョブ型就労に移行する上でもAI・ICTを用いた就労支援システムを研究されている東京大学先端科学技術研究センターの檜山先生に、シニア世代の多様化する就労観に対応可能な就労支援システムに付いてお話頂き、人材育成、人材マネジメント、越境的学習が、ご専門の法政大学大学院政策創造研究科の石山先生には、なぜ今、企業と個人双方から副業が注目されているのかについてその影響も含めてお話を頂きます。その後、実際に企業に勤めながら広島県福山市が戦略顧問を募集した際に手を上げられ、現在も福山市の顧問も兼務されているBOSCAの野口CEOを交えてのパネルディスカッションを行います。

13:30～　
Ⅰ. 注意事項の説明と主催者挨拶
伊東 一郎　公益財団法人前川ヒトづくり財団理事長
Ⅱ. 基調講演（40分）
13:40～14:20
檜山　 敦 先生　東京大学 先端科学技術研究センター 講師　　
「高齢者から始まる働き方改革　AI・ICTを活用した働き方」
Ⅲ. 基調講演（40分）
14:20～15:00
石山 恒貴先生　法政大学大学院 政策創造研究科 教授
「兼業・副業の解禁とこれからの働き方に与える影響」
Ⅲ.パネルディスカッション（60分）
15:00～16:00
パネリスト　檜山　敦先生　石山恒貴先生　
株式会社BOSCA代表取締役CEO 野口進一氏
司会：石山 恒貴先生　法政大学大学院 政策創造研究科 教授

シンポジスト紹介

檜山　敦 （ひやまあつし）先生　

東京大学  先端科学技術センター　講師　

東京大学工学部卒。同大学院情報理工学系研究科修士課程修了、同大学院工学系研究科博士課程修了。博士（工学）。東京大学大学院情報理工学系研究科、特任助教、特任講師を経て、現職。専門は人間拡張工学、バーチャルリアリティ、ロボティクス。100年の一生を通じて参加できる社会を目指し、ひとりひとり、そして地域の「できる」ことを増やすテクノロジーの研究開発に取り組んでいる。シニアの柔軟な働き方を推進するジョブマッチングプラットフォーム「GBER」や、心身を活性化するVRシステムなどの研究を、社会実装へ向けて実証展開している。Laval Virtual Trophy、IFIP Accessibility Award等受賞。

石山恒貴（いしやまのぶたか）先生  

法政大学大学院　政策創造研究科　教授・研究科長