当イベントは終了しました。

<2019年度大養協春季大会シンポジウム>「改正入管法」と変化する日本語教育

Name: 「改正入管法」と 変化する日本語教育
Start: 2019-05-24T15:00:00+0900
End: 2019-05-24T18:30:00+0900
Location: 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室

2019年5月24日(金) 15:00〜18:30

興味ありリストに追加する興味ありリストに登録済み興味あり6人

Googleカレンダーに追加カレンダーアプリに追加

本シンポジウムでは「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、これをどのように推進し実践していくべきかについて議論を深めます。

会場	早稲田大学早稲田キャンパス 19号館 711教室
住所	東京都新宿区西早稲田1丁目21-1　早稲田大学西早稲田ビル地図
料金制度	有料イベント
ジャンル	趣味／ライフスタイル > その他趣味
タグ	日本語教育改正入管法
事務局	大学日本語教員養成課程研究協議会事務局お問合せ ※当イベントは上記の事務局によって企画・運営されており、(株)こくちーずは関与しておりません
主催グループ	大学日本語教員養成課程研究協議会

スポンサードリンク

イベント詳細

2019年度　大養協春季大会シンポジウム

「改正入管法」と変化する日本語教育

　周知の通り、2018年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（所謂、「改正入管法」）」が成立し、公布されました。特に特定1号外国人に対して、日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することが求められ、日本語教育は重要な課題の一つとなりました。さらに、超党派からなる日本語教育推進議員連盟は、国の責務として日本語教育を推進する法の準備を進めており、ここでも外国人労働者を雇用する企業に対し日本語学習を支援するよう求めています。

　まさに、新たな日本社会が到来し、日本語教育の存在力が問われているといってよいでしょう。しかし、その一方で、日本語教師の待遇・高齢化やその資質と能力のあり方、各学習者に見合った短期間で効果的に日本語教育を行う方法の見直し等、課題は山積しております。また、都市圏と地方の違いも無視できません。

　以上の問題意識から、本シンポジウムでは、日本語教育を推進している国会議員、外国人技能実習生の受け入れ監理団体及びそれに対する日本語教育関係者、外国人支援の専門家をお招きし、「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、そしてどのようにこれを推進し実践していくべきかを皆様と一緒に議論を深めたいと思います。

日時：2019年5月24日（金）　15時～18時30分

会場：早稲田大学　早稲田キャンパス　19号館　711教室

参加費：会員：1,000円、非会員：1,500円

＜スケジュール＞

14:30～15:00　　受付開始

15:00〜　　春季大会シンポジウム　司会：酒井順一郎（九州産業大学教授）

15:00～15:05　　開会の挨拶　山本忠行（大養協代表理事　創価大学教授）

15:05～15:35

「『改正入管法』に伴う外国人労働者受け入れの課題と日本語教育」

　山下ゆかり（NPO法人グローバルサポートセンター代表理事、行政書士）

15:35～16:05

「介護関連在留資格と日本語教育の強化」

　宮崎里司（早稲田大学教授）　　　　　　　　

16:05～16:35　

「外国人技能実習生の事業から見た「改正入管法」と日本語教育の問題点」

　又賀良子（協同組合エヌケーユー代表理事兼東西商工協同組合企画部部長）

16:35～16:45　　休憩

16:45～17:15　

「日本語教育は外国人の受け皿の担い手になれるのかー『改正入管法』と日本語教育推進基本法案の視点からー」

　田中宝紀（NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者）

17:15～17:45　

「日本語教育推進基本法案と新たな日本語教育とは」

　里見隆治（参議院議員、日本語教育推進議員連盟事務局次長）

17:45～18:25　

　パネルディスカッション・全体討論

　パネラー：上述の報告者、在住外国人の方々（予定）

18:25～18:30　閉会の挨拶　鎌田美千子（大養協副代表理事　宇都宮大学准教授）

以下、各報告の概要です。

「『改正入管法』に伴う外国人労働者受け入れの課題と日本語教育」

山下ゆかり（NPO法人グローバルサポートセンター代表理事、行政書士）

　周知の通り今年４月から「改正入管法（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律）」が施行された。言うまでもなく我国における外国人受入れ政策は、大きな転換点を迎えることとなった。本報告では、「改正入管法」に至るまでの外国人受け入れ政策について再確認し、報告者が行政書士・NPOとして関わってきた留学生、外国人労働者、特に技能実習生を対象に、どのように受け入れ態勢を整え、その際の日本語教育や現場の日本語教師の養成における課題を論じる。

「介護関連在留資格と日本語教育の強化」

宮崎里司（早稲田大学日本語教育研究科）

　現在、介護施設では、留学生、介護、EPA、技能実習、特定技能、定住・永住といった在留資格認定者が役割参加している。とくに、特定技能では、今後５年間で、６万人受け入れる方針にも関わらず、日本語基礎テスト（またはJLPT）、介護日本語評価試験に加え、介護技能評価試験という３種類の試験に合格しなければならないなどハードルは高い。本報告では、日本語教育関係者が、“One-Issue“（単一争点）に留まらない複合課題を解決する能力を高める必要性を訴える。

「外国人技能実習生の事業から見た「改正入管法」と日本語教育の問題点」

又賀良子（協同組合エヌケーユー代表理事兼東西商工協同組合企画部部長）

　入国後６カ月、日本語学習強化期間設置を・・　笑顔、挨拶、分からない時は正直に「わからない」と言うこと・・実習生が入国時に私どもがまず伝えることはこの３つ。　笑顔と挨拶は出会った人の心を開き、わからないことを解るまで「言葉」で聞くことは、トラブルを未然に防ぐと共に自らのスキルアップにも繋がる。実習生が日本社会に溶け込み、十分に実習の成果を持ち帰る為には、この笑顔、挨拶、言葉という3つの「コミュニケーション力」が必要で、彼らがそれを手に入れるための仕組み（インフラ）を提供することが、実習制度における私ども監理団体の重要な役割の一つと考えている。実習事業開始から約１７年間、日本語弁論大会・日本語作文コンクールなど全国規模の催しの活用や、入国後講習から配属後の学習支援までのワンストップ提供に取り組んできたが、この間の経験からぜひ提議したことは・・　入国後の６カ月、最低週4-5時間の日本語学習機会提供の受入企業への義務づけ、行政・国による講師派遣等の予算措置、教育訓練給付金の拡大による給与助成などを一連の制度として実施し、入国後の最も大事な時期（特定技能も含めた最初の一歩）を入国後講習で終わりとするのではなく、日本語学習を実習生に習慣化・定着化させるために実効性のあるものとする施策を期待したい。

「日本語教育は外国人の受け皿の担い手になれるのか

‐『改正入管法』と日本語教育推進基本法案の視点から‐」
田中宝紀（NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者）

　改正入管法の可決成立以前より、日本に暮らす在留外国人は年間十数万人のペースで増加しており、日本社会はすでに移民時代へと足を踏み入れていた。しかし、この現実から長年にわたって目を背けてきたがために、多くの海外ルーツの子どもや生活者が困難を抱える現状が生まれている。生活基盤を有する国の言葉を理解できない日々がいったいどのような困難を招くのか。実際のケースからひもときながら、今後日本社会に求められる、日本語教育を中心とした新たな社会的支援のあり方について検討する。

スポンサードリンク