第23回 越谷大家塾【新しい不動産活用の選択肢 民泊運営 徹底解説 ～合法、かつ収益の上がる民泊運営はどうすればできるか～】

■越谷大家塾HP　http://koshigayaooya.com/
■井上嵩久ブログ　http://takahisa-inoue.com/

第２３回　越谷大家塾 　メインテーマ
インバウンド需要を不動産に取り込む！

新しい不動産活用の選択肢　民泊運営 徹底解説

～合法、かつ収益の上がる民泊運営はどうすればできるか～

日時　6月25日（土曜日）　
　　　　受付　　　　　１４：３０～
　　　　セミナー　　　  １５：００～
　　　　懇親会　　　　１８：００～（別途2,500円徴収します）

会場　株式会社アイホームコンサルティング　会議室（井上ビル205号室）
　　　越谷市蒲生茜町１９－１井上ビル205号室

定員　各30名 （先着順となります）
■会員メンバー　　　　無料
　※入会して参加希望の方は、申し込み時にその旨をご指定下さい。
■一般参加　　（一般）　　　　５，０００円
　　　　　　  （Ｊ－ＲＥＣ会員） ４，０００円
　※一般参加は、２回までとし３回目以降は会員になる必要があります。
■懇親会　　　　　　　　　　２，５００円

※業者さんの参加は、必ず事前に表明してください。
　当コミュニティで、無断の営業は禁止となります。
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民泊・Airbnbと聞くと、皆さんはどのようなイメージを持たれるでしょうか？
宿泊者側としては、気軽に安く宿泊出来て便利。一方で、安心して過ごせる場所なのか不安。

ホスト(提供者)側としては、収益が取れて利回りが良い！空室対策にもなる！一方で、民泊だからこそのリスクが、あるのでは・・・？

とはいえ、海外ではこの「民泊」提供を繋げるサービスでもある「Airbnb」が拡大し、旅行者にとっての選択肢の一つになりつつあります。そして、今日本は、少子高齢化による人口減少にともない、インバウンドの需要を取り込むのが大きな課題となっています。だからこそ、東京オリンピックが2020年に控えていることは大きなポイントになりますが、ホテルや旅館などの宿泊施設不足が深刻だそうです。そこで「民泊」

2015年6月に閣議決定した日本再興戦略において、政府は民泊について
「新たなビジネス戦略」と明記した。

そして、2016年どのように法規制は動いてきているのか。
実際のところ民泊はどうなのか？

今回、第23回越谷大家塾では
95,000部を発行する大手不動産業界紙「週刊住宅」にて民泊革命を連載
多数の民泊キーマンに会って深い話を聞いてきた児山秀幸先生から民泊の基礎から、最新情報までたっぷりお話し頂きます。

【１】Airbnbから始まった民泊ビジネス

【２】法規制の動向と現在のマーケット

【３】民泊ビジネスの基本的な流れ

【４】特区民泊と簡易宿所要件緩和

【５】実例の紹介

【６】質疑応答

※事前に皆様の知りたい点、疑問点を承ります。
ご希望の方は申込みフォーム（ご要望欄）にご記入ください。
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現在民泊マーケットが大変動中です。この中で、安定して、収益を上げていくにはどうすればよいか。新しく立ち上げる場合、既にスタートしている場合について、お話します。

正しい状況の分からない中、玉石混交の情報が流れ、一部代行会社やコンサル、不動産会社からは無責任な提案がされるケースもあるようです。提案にうかつに乗って、困っている方も散見いたします。しかし、一定の条件で、民泊を正しく運用できれば、従来の賃貸に比較し、２～３倍の利益を上げられますので、少ない投資でリターンを上げる方法があることも事実です。

合法化されれば、許可が取れない物件は次第に淘汰されていきます。
早いうちにノウハウを獲得し、大手が参入してくる前に経験を積み、
有利にビジネスを進めませんか？

◎ただ、民泊と言うと、悪いイメージが先行しています。
トラブルが多そうでイヤだと思われている方もいるかもしれません。

ですが、マスコミの流すトラブルは、同じトラブルを何度も取り上げ、
外国の1度のトラブルを蔓延しているもののように扱う一方、
Airbnbが建物や家財について1億円、ゲストについても1億円以上の
保険に入っていることや、外国の素晴らしいお城やコンドミニアムに
合理的な価格で宿泊できることはほとんど報道しません。

人々の先入観に迎合する記事の方が売れるからです。
しかし、実際に運営している方は、ライバルが増えない方が好都合で、
民泊の良さについて、声を上げることはありません。

ですから、あまり良い情報は流れて来ないのです。
真実は、あなたの周りで民泊を実施している方に聞けば理解できます。
 
半年のうちに月20万円の利益を生む民泊を5つ運営する方もいます。
ノウハウさえしっかり押さえれば、そういう成果をあなたが挙げることも十分可能です。1人で10物件程度運用している方もいます。そうなれば、1ルームマンション1戸を購入する費用で、月100万円以上の収入を得ることができます。
しかも、うまく行けば、1年以内に全て回収できるのです。 

もちろん、落とし穴がないわけではありません。
落とし穴がどこにあるのか、セミナーでは、それをしっかり指摘します。

講師／児山　秀幸

株式会社ＴＡＲＯコーポレーション
代表取締役／民泊コーディネーター

■プロフィール
合法かつ収益の上がる民泊のコーディネーター。民泊運営のスタート、合法化、収益向上をしたい個人、法人をサポート。勝つための戦略立案、不動産業者・リフォーム業者・代行業者・専門家の紹介、運営のアドバイスやフォローなど。

昭和39年生まれ。千葉大学法経学部卒業。司法書士事務所、士業専門の広告代理店勤務を経て、昨年8月に独立。2013年、各士業、不動産、保険の専門家など20人の仲間で「親子で話すＨＡＰＰＹ相続」(週刊住宅新聞社)を出版。

■連載
今年1月より発行部数95000部の不動産業界紙「週刊住宅」に「民泊革命」を連載中。民泊業界で成功するホストや大手代行会社他、関連ビジネスのトップ等と知遇を得て、業界の最新事情にも精通する。

■Facebookグループ
「民泊ビジネス研究会」(H28.5現在 会員数600名をこえる)を主宰。