『育児介護休業』法改正への対応は大丈夫ですか?

今回のセミナーは、来年1月に施行される改正育児・介護休業法についてです。
（同業他社のお申し込みはご遠慮下さい）

「介護離職」は、他社のことではなく、御社の身近な問題です！
会社で中心となって働いている管理職が、介護を理由に退職する、これは現実です。
少し前までは、家族で介護をする場合、妻が夫や自分の両親の世話や面倒をみることは一般的でした。しかし、核家族化や晩婚化、結婚をしないなどライフスタイルも多様化した現在では、妻だから、夫だからという役割分担ではなく、子ども（娘・息子）として、皆で携わらなければ介護が成り立たない状況です。介護施設や介護をする人が圧倒的に足りないという社会問題が背景にはあります。しかし残念ですが中高年の『介護離職』は、今後加速化して進んでいくと言われています。

労働力人口が減少している日本では、女性の妊娠・出産・育児による離職や介護による離職を回避しなければなりません。今のままでは会社も慢性的な人手不足になり、労働者も働き続けることができず職を失い、最低限の生活さえ営むことができない状況に陥ってしまいます。

家族の介護や看護による離職者数は増減を繰り返しているものの、直近1年間で約9万5千人となっており、それに占める男性の割合は約2割にもなっています。（出典）総務省「就業構造基本調査」

要介護（要支援）の認定者数は、平成27年4月現在608万人で、この15年間で約2.79倍になっており、近年、増加のペースが再び拡大しています。（出典）介護保険事業状況報告

男女ともに離職することなく、働きつづけることができる社会へ！
安倍総理が提唱した『ニッポン一億総活躍プラン』の実現に向けて、企業には労務管理の改革が求められています。”介護離職ゼロの実現”や”女性活躍”のために平成29年1月に育児介護休業法が改正されることになりました。

改正の概要と就業規則の改正ポイントを、分かりやすく丁寧に解説いたします。
～育児離職や介護離職を出さないために、働き方を考えるよい機会です～

【内　容】             　・なぜ、育児介護休業法が改正されるのか？
　　　　　　　　　　　　　～改正の背景と押さえるべきポイント～
　　　　　　　　　　　　 ・労務管理や就業規則への影響・助成金のご紹介
　【日　時】　平成２９年１月２６日（木）　14：00～15：30　（13：40開場）
　【会　場】　社会保険労務士法人飯田橋事務所　セミナールーム
　【定　員】　１２名（１社１名様　先着順締切）
　【参加費】　無　料　　※当日受付にてお名刺を頂戴いたします

社会保険労務士法人飯田橋事務所