2019年4月施行予定の「働き方改革」で何が変わるのか? 労働時間規制で必要となる労働時間の実務対応

今回ご案内するセミナーは、中小企業の経営者様と人事労務のご担当者様が対象です。
（同業他社はご遠慮下さい）

日本の国力を維持するために

日本の労働力人口は、少子高齢化により予想を超える速さで減少しています。人口減少は、国全体の生産力低下を招きます。日本の経済再生に向けて労働制度の抜本的改革を行い、企業文化や風土も変えようというのが「働き方改革」です。２０１９年４月施行予定の「働き方改革関連法案」では、時間外労働の上限規制など、労働時間規制を強化する一方で、残業代ゼロ法案と批判された高度プロフェッショナル制度の新設など、労働時間規制の対象外となる制度を一本化した法案となっています。

時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制の導入については、基本的考え方は以下の通りです。

仕事と子育・介護を無理なく両立させるためには、長時間労働を是正しなければならない。働く方の健康の確保を図ることを大前提に、単位時間当たりの労働生産性を上げつつ、ワーク・ライフ・バランスを改善し、女性や高齢者が働きやすい社会に変えていく。

今回のセミナーでは、「働き方改革」の全体像を確認し、今後対応がせまられる労働時間実務を中心に解説していきます。

こんな企業様にお勧めです↓↓↓

●「働き方改革」って、そもそも何なのか？
●「働き方改革」と言っても何をしていいのか分からない。
●人が集まり、定着する会社にしたい。

日　　時：　平成29年11月 17日（金）10：00～11：30（9：40開場）
開　　場：　社会保険労務士法人飯田橋事務所　セミナールーム
参加費：　無　料
【セミナー内容】
　・なぜ今、「働き方改革」なのか？
　・「働き方改革実行計画」の内容と今後の課題
　・改正労働基準法による労働時間の実務対応